2023年7月、パーソルキャリアはミッション推進に向けた中期経営指針「Career SBU 2026」を策定しました。
本指針では2026年までに目指したいSEASONAL MISSION（シーズナルミッション）として「多様なキャリアを一緒につくる」を掲げ、その達成に向けて「個人のお客さま」「法人のお客さま」、そして「社内」という3つの領域に向けたコミットメントを設定しました。プロダクトを通じて個人/法人のお客さま、および社会にその価値を還元していくことはもちろん、弊社で社員が自分らしく“はたらく”を実現することへの大きな一歩としても位置付けられる指針です。
今回は、この中期経営指針に沿ったテクノロジー活用について、代表取締役社長である瀬野尾と共に考えていきます。
“多様なキャリアの形成”を取り巻く課題とは何か、テクノロジーを通じて何ができるのか。そしてそれらを提供するパーソルキャリアの、テクノロジー活用の現在地とは――
瀬野尾が変わらず大切にする「どんなに大きくなっても、10人のベンチャー企業のような“オープンでフラットな議論ができる組織”でありたい」という思いに根ざした、メンバーとの対談の様子をお届けします。
一人でも多くの人が“不安”を手放し、自分の意思に沿ったキャリアを選択できるように
――本日はよろしくお願いします。まずは瀬野尾さんに伺います。中期経営指針「Career SBU 2026」が策定された背景には、どのような課題意識や思いがあったのでしょうか。
瀬野尾：中期経営指針「Career SBU 2026」は、各コミットメントを全社一丸となって果たすことを通じて、はたらく人々の多様なキャリアの実現をサポートし、「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」という私たちのミッションの推進、ひいては“キャリアオーナーシップを育む社会”の実現を加速させていこうという思いで掲げたものです。
策定の背景にあったのは、今の日本における人材の流動性の低さに対する課題意識でした。就業者に占める転職者の割合は約5%*1。
もちろん業種や職種によって状況は異なるものの、全体としてアメリカよりも大幅に低い値です。少しずつ高まってきてはいるけれど、このままでいいのか？ 外部労働市場の活性化、産業構造の変化が必要ではないか？ そんな皆さんへの問いかけが起点となっています。
――人材の流動性の低迷という課題から、指針に掲げる“キャリアの多様性”に目を向けられたのはなぜですか？
瀬野尾：昨今「はたらく」を取り巻く環境は大きく変化し、スポットワークや複業、フリーランスといった個人の考えを軸とする新たなはたらき方も広まってきました。しかし、そうした変化に伴って人材の流動性が大きく変わったかというと、そうではありませんよね。
このギャップの根底にあるのは、“不安”なのではないかと思うのです。今のはたらき方に対する疑問を抱きながらも、不安で行動を起こすことができない。だからこそ、なんとか折り合いをつけて、懸命に今の環境にとどまり続けようとしている方も多いのではないでしょうか。
では、こうした不安を乗り越えて人材の流動性が高まった状態とはどのようなものか。そう考えて思い描いたのが、「はたらき方の多様性が受け入れられている状態」です。一人でも多くの人が、社会の同質性にもとづく不安を手放し、ご自身の意思に沿ったキャリアを選択できるように、キャリアの多様性を広げていくことを指針として定めました。
――キャリアの多様性を広げ、人材の流動性を高めるために、どのようなアプローチをしていこうと考えていますか？
瀬野尾：キャリアの多様性、人材の流動性、そしてキャリアオーナーシップをキーワードとした変化を加速させることにまさに添うのが私たちの手がける事業ですから、取り組むべきはこの事業を思い切り成長させていくことです。
「転職せず一社で勤め上げるのが一般的」といった伝統的な価値観の一本道ではなく、「新たなはたらき方に自らチャレンジする」「新たに習得したスキルを活かしてキャリアアップする」といった多様な道を事業を通じて提供していくこと。そして社会に対する影響力をもつためにも、事業を伸ばしてNo.1というポジションをとりに行くことに、取り組んでいきます。
その中で、極めて重要なテーマとなるのが“データ利活用”です。私たちが持つ独自のデータをもとに生成AIやLLMを活かしていくことが大きな起爆剤になると思っているんです。高度なデジタルリテラシーを持つ未来のお客様にも求められるプロダクトサービスや体験を作っていきたいところです。
明確な意思と責任を持って、データ利活用を進める
――ここからは、パーソルキャリアのテクノロジー活用の現在地についてお聞きしていきます。特に瀬野尾さんが重要なテーマとして挙げた“データ利活用”をめぐって、テクノロジー本部としてどのような課題に取り組んでいますか？
斉藤：直近で取り組んでいるのは、データ活用の前段となる環境面での課題 です。
データ利活用の土台となるシステム開発とは、その考え方を例えてみると、単に戸建て住宅という箱を作ることではなく、戦略を持って住宅を建てて電気や水道を引き、都市を作っていくことだと言えます。しかしこれまでのテクノロジー本部では、戸建て住宅をそれぞれに建て、「これをどう活用しようか」「使いづらいからここをリノベーションしよう」といったことが個別最適に取り組まれており、都市を作るための全体設計の取り組みが少し後手になっていました。
かねて課題視していたことではありますが、LLMの登場によってデータの蓄積・可視化の価値が再認識されたことを背景に、ここから「都市開発をしているんだ」という意識を持ちながら住宅を建てるやり方にシフトしていこうと取り組んでいます。
――具体的に、どのような取り組みを進めているのでしょうか。
斉藤：戦略を持ったシステム開発、というのはまさにガバナンスにまつわるテーマで、現在はガバナンス推進本部としてITガバナンスやそれに基づくデータガバナンス、セキュリティなどの整備を行っています。
また今後「データと事業をいかに繋げていくか」という戦略を描くための基盤として、データ環境を整備することも重点的に進めている取り組みの一つです。
パーソルキャリアが独自に持つ貴重なデータが、“なんとなく”ではなく「社員のデータ」「会計データ」「市場データ」としっかりカテゴライズされた状態で蓄積される基盤を作っていこうと。それによって、「どのようなデータが・どのような流れで・どのように活用されているのか」がより把握・管理しやすく、データを利活用したい際にも素早く相談・判断して動ける状態を実現していこうとしています。
――そうした基盤の整備と並行して、実際に進めているデータ利活用の取り組みはありますか？
橋本：人事領域や法人顧客向けサービス領域におけるデータ活用に取り組んできました。
人事領域においては、かねて構築を進めてきたデータ基盤やダッシュボードを活用しながら、メンバーの皆さんがデータをもとに判断できる体制をいかに作るか、というデータの民主化を主なテーマとして検討しています。
法人顧客向けサービスにおける取り組みの例としては、LLMを用いた商談音声データ活用が挙げられます。これまでは育成や組織開発を担うメンバーが商談音声を聞き、必要に応じて手作業で書き起こしたテキストデータをサービス向上に役立てていましたが、この人が行っていたことの一部をLLMに置き換えを挑戦しています。
音声を対象にLLMに商談品質の評価を点数化してもらい、改善の余地がある部分についてのみ人が介在することで、リソースやコストの限界を取り払ってデータ活用の効果を享受できるメンバーを増やすことを目指しています。
寺本：生成AIの活用というテーマにおいては、パーソルキャリア版生成AI「ChatPCA」の全社員に向けた提供も行っています。世の中の知識の集合体であるLLMを使って社員の皆さんが自分の知識を拡張し、アイディアを膨らませたり、生産性を高めたりできるようにと進めている取り組みです。
また職種を問わず皆さんがより気軽に使えるプラットフォームの提供も、生成AIの活用において力を入れたいテーマの一つです。現状、生成AIを扱えるエンジニアは多くありませんし、エンジニアに限らず一人ひとりが多様なアイディアを持っているはずですから。誰もが、自分の持つアイディアを手元ですぐに試し、実現できるようなものを提供していきたいですね。
――そうした取り組みを進める中で、現段階で見えている課題などがあれば教えてください。
橋本：データ利活用を進めるにあたって、まずデータに対してどのような意識を持つか、いかに“綺麗なデータ”を作っていくかが大きな課題の一つだと捉えています。
現状は皆さんが自身の目的に応じて部分部分のデータを使っている状態で、「これをどのように使うとどのような効果があるか」まで一貫して管掌されていない、バラバラのデータがたくさん存在しています。明確な意思と責任を持ってデータ活用が進められるように、実際にデータを使う事業側においてデータに対する意識の醸成、組織開発を行っていきたいところです。
寺本：私は生成AIの活用を進める中で、利用目的が多様であるからこそのルール整備の難しさに課題を感じています。
ChatPCAは利用者がアウトプットを何に用いるかを細かくは規定していないため、お客様と相対する業務に使う方もいれば、自分のアイディアをブラッシュアップするために使う方もいます。このように使う人によって目的が変わるとき、「どのようなリスクをどこまで想定し、どのように守るのか」の判断が非常に難しいのです。
コンプライアンスの観点からは、この判断がしやすいように目的をある程度規定する作りにすることが望ましいと言えますし、生産性やユーザビリティの観点では目的は規定しないのが望ましいと言えますよね。
急激に技術が発展した中でこうしたルールの整備が追いついておらず、活用を進めるのに時間がかかってしまっているなと。
――さまざまな使い方が想定されるケースでのルールは、策定してもどこかで実態とマッチしなくなってしまうことが多いですよね。どうしてこうなってしまうのでしょうか？
海保：難しいですね。ルールを策定するときは、ある程度中央集権的になってしまうと思うんですが、それをすべての業務に無理くり適用させることで、実態と合わなくなってきてしまうと思うんですよね。
だからこそ、大きな方向性を示したうえで、それを各業務に照らして、プロセスや業務とルールのバランスを見ていくことで実態と乖離しないルール作りが必要です。そして誰がどのように見ていくか、という点も重要ですね。
斉藤：まさにその観点では重要ですね。私たちのような規模の大きな会社では、システムにおいてもそれ以外の仕組みにおいても、一つひとつ権限や役割を定義して、責任分界点を設けながら進めていく癖づけが必要です。
それぞれが持つ役割と業務範囲の中で責任を持ち、オーナーシップをもって進めることが全体最適と個別最適のバランスが取れるはずです。データの価値は、データが正しいことをどのように示して蓄積し、どのようなルールで監視し守っていくかが決めるものですから、そこにしっかりと投資して責任を持って担っていくことが欠かせないでしょう。
寺本：そういった意味で、やはりガバナンスという観点は重要ですね。パーソルキャリアとしての画一的なルールがない場面で、いかに守り、いかに攻めるか。これは新たなテクノロジーを活用しようとするタイミングで今後も生じるはずの課題ですから、やはり今ガバナンスについての議論と整備が必要なのだと改めて認識しています。
描く未来と、社会を変えるために乗り越えるべき課題
――最後に、今後を見据えたお話をお聞きします。SEASONAL MISSION「多様なキャリアを一緒につくる」の実現に向けて、テクノロジーを通じて何ができるか。必要なこととは何か。ディスカッション形式で皆さんのお考えを自由にお聞かせください。
海保：中期経営指針「Career SBU 2026」の第2期となる2024年度、特に重視したいキーワードとして生成AIの活用が挙げられていますね。
瀬野尾：冒頭でもお伝えした通り、私は生成AI活用の重要性、そしてそれが日本の労働市場の流動性や多様性を変える可能性を、インターネット黎明期が思い起こされるほど強く信じていますから。今はこの生成AIの活用をテーマに現場で各組織がバラバラに動いていますが、これを全社の横断的な取り組みに変えていきたいと考えています。
海保：2024年10月からAI戦略本部も新設され、経営としての強い意志のようなものを感じました。
一方でここであえて問うとするならば、「生成AIやLLMを開発したりそれらを推進する人」と「生成AIを使う現場の人」、または「組織も新設して意思をもって生成AIに取り組もうとしている経営」と「それらを受け取る現場」がいますよね。
この両者の間にまだ一定の距離があるようにも思われるのですが、ここをどのように埋めていこうと考えていますか？
瀬野尾：両者を繋ぐために重要だと思っているのは、顧客のインサイトを捉えて顧客体験を変えるというアプローチを加速させること。そしてそれを、テクノロジー面からのアプローチと融合させていくことです。
顧客体験を軸にしたアプローチが出てくることで、事業において生成AIやデータ利活用の価値がより意識されたり、テクノロジー本部の皆さんの頑張りによって進んできた取り組みがまた大きく前進したり、新たな課題が見つかったりすることに繋がるのではないでしょうか。
すでに社内からもいくつか出てきているんですが、いや、僕はもっとできると思っているんです。だから僕自身もこの距離を埋めにいくことについて加わっていく予定で、毎月エンジニア組織の皆さんに生成AIやテクノロジートレンドをレクチャーしてもらっているんです。
やっぱり現場のことを知るには現場で一緒に話を聞いて、どうテコ入れするか一緒に考える――すべてに入ることはできなくても濃淡つけながら、旗を振っていきたいと思っています。進捗を管理するようなことではなくて、一緒に課題をどんどんと解決していくことにこだわっていきたいですね。
寺本：顧客体験を軸にしたアプローチというのは、転職支援だけでなく、もう少し先の未来まで見据えたキャリア支援を提供していくということですよね。
瀬野尾：そうです。「dodaを使って転職できた」にとどまらないより良い顧客体験を作り、キャリアオーナーシップを育む後押しがしたい。そのためにChatPCAを使い切ることは大前提として、パーソルキャリアの環境と独自のデータをいかに活かせるか、それらを活かしたマッチングなどを通じてどれだけ可能性を広げられるかを構想していくことが重要だと考えています。
寺本：取り組みを前進させていくにあたって、課題だと認識されていることはありますか？
瀬野尾：さっき橋本さんが言っていた「綺麗なデータ」という話、本当にそうだな、と思いました。今、僕もいろいろと勉強させてもらっていますが、別に構造化データの検索だけではなくて、非構造化データも含めたベクトル検索でもできると思うんですよね。
技術面では、マスターやアーキテクチャにさまざまな課題があり、一つの機能を開発するのに影響調査も含めて想定以上に時間がかかってしまう場合もあります。既存の基幹システムに手を入れて独自のアルゴリズムで機械学習させる方法から離れて、生成AIをベースとするオペレーションを作りたいと考えています。
橋本：ベクトル化してしまえば自然文などで検索できるので、開発に際して元となるデータの整備やチェックを行うフェーズも簡易化できますね。ただし「どのようなデータを取得し、ベクトル化をするのか」「どのようなクエリに上げるか」のチェックが重要になりそうです。
斉藤：他に、人と組織の面での課題としてはどうでしょうか。最近では「システムのここに課題があるよね」「データガバナンスをここで一緒にやりませんか」といった声が上がるなど、現場から変わろうとしていることに可能性を感じますが……やはり確立されたビジネスモデルやdodaというブランドがある中、既存の組織や業務にコミットし満足しているメンバーに変革の必要性を意識してもらうことには難しさもあるのではと思えます。
瀬野尾：そうですね。事業に携わる皆さんは目の前のお客様と業務に集中していますし、組織が大きくなると数字を追う“サイエンス”の力学が強まってしまう傾向にありますから、人を動かす難しさやジレンマはあります。
だからこそ、どの組織にも“アート”の思考に浸れるような遊びの時間を、少なくとも1割程度は設ける必要がありますね。アートの比率を高めなければ未来は作れないので、組織バランスを変えていきたいところです。この辺りもしっかりと課題解決に向けて一緒に進めていきます。
斉藤：生成AI活用に限った話ではありませんが、瀬野尾さんが私たちメンバーとの対話を通じて技術や現場のことを深く理解し、会社としてのメッセージを発信して動いてくださることの大きさを感じますね。
瀬野尾：構造的に全体として動かす仕掛けが必要ですが、やはりそれは一筋縄にはいかないもので、いつかぐっと引き上がるときまで意思のある人たちでやり続けるしかないと思うのです。
そのときを少しでも早めるためにも、自分がそのテクノロジーを信じ切れるところまで皆さんの言葉を聞いて理解を深めたいですし、その確信を持つことができたら、代表の立場として意思を発信し続けていきたいと思っています。
これはパーソルキャリアだけが直面する課題ではなく、誰もが乗り越えなければいけないことです。社内の課題も乗り越えられずに、社会を変えることなんてできませんから。大きな組織ならではの大変さももちろんありますが、この規模ならではのやりがいも感じながら取り組んでいけたらと、そしてパーソルキャリアにジョインしてくれる未来の仲間にもこの楽しさを伝えていけたらと思います。
――本日はありがとうございました！
（取材＝伊藤秋廣（エーアイプロダクション）／文＝永田遥奈／写真＝合同会社ヒトグラム）
瀬野尾 裕 Yu Senoo
パーソルキャリア株式会社 代表取締役社長
1973年生まれ。法政大学を卒業し、人材サービス企業を経て2000年にインテリジェンスに入社。 2005年より株式会社インテリジェンスITソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社）の取締役をはじめ、IT/テクノロジー領域におけるコンサルティング事業や技術派遣事業での役員などを経て、2017年には現パーソルテクノロジースタッフ株式会社の代表取締役に着任。2018年からパーソルキャリア取締役執行役員を担い、22年から現職。
斉藤 孝章 Takaaki Saito
デジタルテクノロジー統括部 ゼネラルマネジャー
大学卒業後、自動車業界を経て、コンサルティング業界、EC業界、人材業界などのITガバナンス及びIT戦略・設計に従事する傍ら、管理職として組織構築に貢献。2016年にパーソルキャリア（旧インテリジェンス）に入社。同社のミッションである「人々に“はたらく”を自分のものにする力を」の実現をテクノロジードリブンでリードする。
寺本 孝太 Kota Teramoto
デジタルテクノロジー統括部 生成系AIエンジニアリング部 ゼネラルマネジャー
独立系 SIer にてプログラマからキャリアをスタートし、B2C 系の Web サービスを中心にサーバーサイドの開発に従事し、SE・PL・PM を経験。その後、EC サイトや販売管理システムの刷新に携わり、2020 年にパーソルキャリアに入社。現在は、エージェント領域や法人領域を中心とした複数プロジェクトのマネジメントやデータ利活用の推進を担当。
橋本 久 Hisashi Hashimoto
デジタルテクノロジー統括部 シニアストラテジスト
大学院卒業後、大手コールセンターのアウトソーサーに入社、様々な業種のコールセンターに蓄積されるデータの利活用プロジェクトを手がける。その後、本格的にビッグデータをビジネスで活用するシステムインテグレータの会社に転職。主にGoogleCloudPlaltformを軸としたソリューションの企画設計と業務改善を担当。
海保 雄樹 Yuki Kaiho
ガバナンス推進本部 データガバナンス部 リードエンジニア
新卒でGMS事業を展開する企業に売り場販売担当者として入社。現場業務を行う中でビジネスにおけるデータ活用、データマネジメントの重要性を知り、IT・データを生業とするエンジニアに転向。2021年10月にパーソルキャリアに入社後はデータ活用環境の構築案件に参画した後、新設のデータガバナンス組織へ配属。企業価値を高めるデータ利活用を推進すべく活動。
※2024年10月現在の情報です。
